「外国人労働者の受け入れ拡大」について

昨今の人手不足を背景にして「日本で働く外国人労働者を増やそう」という法案が、国会で審議入りしました。

日本で働く外国人については、あまりなじみのない方もいらっしゃると思いますが、自分の職場に、あるいは知っている会社に外国人の方が働いているということも、決してめずらしくはない時代になってきました。

外国人留学生もかなり増えていますし、コンビニなどでアルバイトをしている方もたまに見かけることがありますよね。

政府の見解では、2019年度から5年間で約130万人～135万人の労働者が不足すると予測しており、その対策として約26万人～34万人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるようです。

そのために今国会で「入管難民法」改正して、新たな在留資格を設け、来年4月からの導入をめざしているのです。

ただ一方で慎重論や反対意見もあります。「実質的な移民政策ではないか」「技能実習制度の問題解決が先」「外国人の健康保険や年金をどうするのか」などなど、議論は予断を許さない状況です。

皆さんは、この＜外国人労働者の受け入れ拡大＞について、どのように考えますか？

・世界でも類を見ないスピードで進む、日本の少子高齢社会
・それに伴う、生産年齢人口の減少、そして国力の低下
・賃金不払いや失踪が相次ぐ外国人技能実習制度の問題点
・日本人の賃金や雇用への影響
・犯罪や治安維持への懸念
・外国人と共生できるコミュニティづくり　などなど

いずれの論点も、簡単に答えは見つかりませんね。

われわれ行政書士（申請取次行政書士）は、在留資格や帰化など、仕事として外国人の方々の暮らしに深く関わる立場にいます。

私も当事者の一人として、また一市民として、この課題に向き合っていきたいと思います。